平成29年度雇用関連助成金活用セミナー案内

平成29年度雇用関連助成金活用セミナー

「生産性要件」とは？

生産性を向上させた企業は助成金が増額されます

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」がその３年前に比べて６％以上伸びていること

支給申請日直近の決算と３期前の決算を比較

３年経っていない会社は×

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金<正社員化・教育系>※非正規社員が対象

コース名	取組内容	助成金額
正社員化コース	有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換した場合	①有期→正規：1人あたり57万円〈72万円〉 ②有期→無期：1人あたり28.5万円〈36万円〉 ③無期→正規：1人あたり28.5万円〈36万円〉 ※母子家庭の母、父子家庭の父の場合加算あり
人材育成コース	有期契約労働者に下記の訓練を実施した場合＊一般職業訓練（OFF-JT）＊有期実習型訓練（OFF-JT＋OJT）「ジョブカード」を活用して行う	①OFF-JT 賃金助成：1Ｈあたり760円〈960円〉経費助成：実費※限度額は下記のとおり 100H未満の場合・・・10万円 200H未満の場合・・・20万円 200H以上の場合・・・30万円 ②OJT 実施助成：1Ｈあたり760円〈960円〉

キャリアアップ助成金<処遇改善系>※非正規社員が対象

コース名	取組内容	助成金額
賃金規程等改定コース	有期契約労働者の基本給の賃金規程等を増額改定した場合	①全ての賃金規程を2％以上増額：対象労働者に応じて助成 1～3人：95,000円<120,000円>4～6人：19万円<24万円>など ②雇用形態別、職種別の賃金規程を2％以上増額改定した場合もあり
健康診断制度コース	有期契約労働者に「法定外の健康診断制度」を規定し4人以上に実施した場合	1事業所あたり38万円〈48万円〉
賃金規程等共通化コース	有期契約労働者と正社員との共通の賃金規程を新たに規定・適用した場合	1事業所あたり57万円〈72万円〉
諸手当制度共通化コース	有期契約労働者と正社員との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した場合	1事業所あたり38万円〈48万円〉
選択的適用拡大導入時処遇改善コース	社会保険適用となる有期契約労働者の賃金引き上げを実施した場合	基本給の増額割合に応じて、1人あたり下記の金額 3％以上05％未満：19,000円〈024,000円〉 5％以上07％未満：38,000円〈048,000円〉 7％以上10％未満：47,500円〈060,000円〉 10％以上14％未満：76,000円〈096,000円〉 14％以上：95,000円〈120,000円〉
短時間労働者労働時間延長コース	有期契約労働者等の所定労働時間を 5時間以上延長し社会保険を適用した場合	1人あたり19万円〈24万円〉

人材支援開発助成金※旧キャリア形成促進助成金

人材支援開発助成金【訓練関連】※正社員が対象（）は大企業の場合

コース	概要	賃金助成（1人1時間当たり）		経費助成
コース	概要		生産性要件を満たす場合		生産性要件を満たす場合
特定訓練コース	・雇用型訓練・若年労働者への訓練・技能承継等の訓練・グローバル人材育成の訓練	760円（380円）	960円（480円）	45％（30％）	60％（45％）
一般訓練コース	上記以外の訓練	380円	480円	30％	45％

人材開発支援助成金【制度導入関連】※正社員が対象

□キャリア形成支援制度導入コース

①セルフ・キャリアドック制度
社員に定期的にキャリアコンサルティングを実施する制度

②教育訓練休暇等制度
教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を取得させる制度

□職業能力検定制度導入コース

③技能検定合格報奨金制度
技能検定を受検させ、合格者に報奨金を支給する制度

④社内検定制度
自社で職業能力検定制度を開発し計画的に受験させる制度

助成額		生産性要件を満たす場合
助成額	47.5万円	60万円

適用人数	雇用する被保険者数	２０人未満	２０人以上３０人未満	３０人以上４０人未満	４０人以上５０人未満	５０人以上
適用人数	最低適用人数	１人	２人	３人	４人	５人

職場定着支援助成金

■雇用管理制度助成コース

助成額最大112万円

＊評価・処遇制度導入10万円

ex.キャリアパス制度、昇進/昇格基準、賃金体系制度、各手当制度などの導入

＊研修制度の導入10万円

ex.新人社員研修、管理職員研修、5年目社員研修などの導入

＊健康づくり制度導入10万円

ex.人間ドック、生活習慣病予防検診、腰痛健康診断等の導入

＊メンター制度導入10万円

ex.メンター制度を導入し、メンタリングを実施する

⇒制度導入から1年後、離職率の低下目標を達成した場合に
57万円<72万円>追加支給

■保育・介護労働者雇用管理制度助成コース

助成額最大230万円（※保育・介護事業主のみ対象）

【制度整備助成】・・・50万円

賃金制度の整備（賃金テーブルの設置等）・実施

【目標達成助成（第１回）】・・・57万円<72万円>

賃金制度整備計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率を前１年間の離職率よりも、下表目標値以上に低下させること（離職率は３０％以下となること）

雇用保険一般被保険者の人数	1～9人	10～29人	30～99人	100～299人	300人以上
低下させる離職率（目標値）	15％	10％	7％	5％	3％

【目標達成助成（第２回）】・・・85.5万円<108万円>

第１回実施の結果、賃金制度整備計画期間の終了から３年経過するまでの期間の離職率が、評価時離職率（第１回）を維持していること（離職率は２０％以下となること）

人事評価改善等助成金

生産性向上のための「人事評価制度・賃金制度」を整備すること※今年度から新設

助成額最大130万円

【制度整備助成】・・・50万円

□人事評価制度の整備・実施

評価が年1回以上行われるもの
評定と賃金の額またはその変動の幅、割合との関係が明確であるもの
1年後に賃金が2％以上増加する見込みであるもの　などの条件あり

【目標達成助成】・・・80万円

□人事評価制度の実施から１年後に下記の目標を達成した場合に支給

「生産性要件」を満たすこと
賃金を2％以上増加させること
離職率を規定の目標以上に低下させること

両立支援等助成金

従業員の仕事と家庭の両立を支援するための取組を実施することで助成

出生時両立支援コース
子の出生後8週間以内に男性労働者が育児休業を5日以上（中小企業の場合）取得した場合1人目57万円〈72万円〉2人目以降14.25万円〈18万円〉支給

介護離職防止支援コース
介護離職を予防するための取り組みを行い、介護休業の利用で57万円〈72万円〉介護制度の利用で28.5万円〈36万円〉支給

育児休業等支援コース 1.育休取得時・職場復帰時
「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って育休を取得、職場復帰させた場合育休取得時：28.5万円〈36万円〉職場復帰時：28.5万円〈36万円〉支給

育児休業等支援コース 2.代替要員確保
育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業を3ヶ月以上利用した労働者を原職に復帰させ、6ヶ月以上雇用した場合1人当たり47.5万円〈60万円〉支給

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者、障害者、母子家庭の母等の就職困難者をハローワーク等の紹介により雇入れることで助成

■特定就職困難者コース

助成額60万円～240万円（中小企業の場合の額）

ポイント

ハローワーク等からの紹介により雇用する
60歳～65歳の高齢者を雇用する
母子家庭の母や障害者等を雇用する
雇用保険被保険者として雇用する

■生涯現役コース

助成額50万円～70万円（中小企業の場合の額）

ポイント

ハローワーク等からの紹介により雇用する
雇入れ日時点で満65歳以上の高齢者を雇用する
雇用保険被保険者として雇用する

トライアル雇用助成金

職業経験の不足などで就職が困難な求職者をハローワーク等の紹介により試行雇用することで助成

■一般トライアルコース

助成額月額4万円（最長3ヶ月間）

(※母子家庭の母、父子家庭の父等の場合は月額5万円）

ポイント

ハローワーク等からの紹介により雇用する
対象者を原則3ヶ月の有期雇用で雇い入れる
トライアル雇用期間終了後は、無期の常用雇用契約として雇用する

＜こんな方が対象です＞

就労経験のない職業に就くことを希望している
学校卒業後3年以内で、安定した職業についていない
出産、育児を理由に離職し安定した職業に就いていない期間が1年以上ある
過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している

個別相談会のご案内

雇用助成金の活用に関心をお持ちいただいた方に、個別相談会を実施します。個別相談会で得られるメリットは、以下の通りです。

☑自社で受給できそうな助成金があるかどうかがわかる
☑助成金が受給可能な環境を整備することができる
☑助成金を活用して労働環境の向上を図ることができる
☑助成金を活用した社員教育の方法がわかる
☑怪しい業者に騙されないですむ
☑知らないで不正受給をすることがなくなる

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