資金調達（銀行融資・助成金）

誰もが頭を悩ませる資金調達。助成金と融資についてのポイントを押さえておきましょう。

開業前に手続きしないと、受け取れないものもありますので、設立手続き前にしっかり相談しましょう。

いずれも雇用保険加入が前提です。
詳細はお問い合わせください。

会社設立時の資金調達法として最も身近なのが、『日本政策金融公庫』の融資活用です。

銀行などに比べ、比較的融資してもらいやすい調達手段ですが、資してもらうためのポイントはしっかりおさえておきましょう。

会社設立後には資金繰りをいかに良くするかが重要になります。
多くの企業を見ると、コスト削減に力を入れる企業が見受けられます。ただ、必要なコストまで削減してしまうと経営や戦略の部分に大きなダメージを与えます。

そこで、厚生労働省の助成金を多く活用してほしいのです！
もちろん融資ではないので返済が不要！

上記チェック項目に該当する場合は下記表を確認！！

状態	名称	内容	ポイント	支給金額
会社に勤めており、新たに会社設立をお考えの方	受給資格者創業支援助成金	雇用保険の受給資格を有する者が創業をし、1年以内に雇用保険の適用事業主となった場合	個人・法人問わず	限度200万
介護事業で会社設立を行った方	介護基盤人材確保助成金	社会福祉士・介護福祉士などの業務上必要な人材を雇用した場合に受けることが可能な助成金	社会福祉士・介護福祉士など1年以上の実務経験者に限る	1人あたり70万（3人まで）
45歳以上の方3人以上でで会社設立を行う方	高年齢者等共同就業機会創出助成金	3人以上の高齢創業者の出資により新たに設立された法人の事業主の場合に受けることが可能な助成金	設立登記の日から計画書を提出するまでに、高齢創業者の議決権の合計が総株主または総社員の議決権等の過半数を占めていること	限度500万