[京都]ターゲットを絞ったセミナー開催と、徹底した事後フォローにより高確率で顧問先拡大[会社設立]| 京都設立アントレセンター

[京都]ターゲットを絞ったセミナー開催と、徹底した事後フォローにより高確率で顧問先拡大[会社設立]

セミナー2回開催で6件の顧問先と4件の見込先を獲得

株式会社柏野経営/いしかわ増販情報センター　マーケティング・プランナー　柏野真吾（石川県金沢市）

公益法人に絞ってセミナー開催

平成20年12月1日に施行となる新公益法人制度は、従来の公益法人の民間非営利部門としての活動の健全な発展を促進し、民による公益の増進に寄与するとともに、許可の不明瞭性などの問題点を解決することを目的としています。

この制度改革により従来の社団法人・財団法人は、一般社団・財団法人となるか、認定法により定められた基準を満たし、公益認定を受けた公益社団・財団法人となるように従来の運営方法を見直すことが求められています。施行は平成20年12月1日ですが、平成25年11月末までが移行期間として設けられています。この期間内に一般、公益どちらかに移行申請を行わなければ解散となってしまいます。

弊社では、この制度改革に注目した新制度施行にむけてのセミナーを平成20年の10月に開催致しました。現存する全ての公益法人が対象となり、高い反応が期待できるかと見込んだからです。石川県内でエリアを設定し、公表されているリストから約200件超をリストアップし、封書によるDMを発送致しました。

施行2ヶ月前ということもあり、若干遅い対応かと不安もありましたが、お客様から反応があった件数が18件、内参加申し込みが9件、資料の送付希望が1件、当日参加は9社という結果となりました。
DMは、宣伝食の一切ない、かなり堅めのご案内をお送りしました。新規先へのDMとしては高い反応と、参加率だと思いますが、このままでは顧問先獲得にはつながらないと感じ、アンケートを利用しての事後フォローを徹底することにしました。

事後フォローの徹底

担当者が参加者へ電話フォローを行い、参加した目的やセミナーの感想を聞きだしたところ、制度の移行について疑問点が多くあることがわかりました。そこで、制度改革への理解を深めると共に弊社との接触機会を増やすことを目的に、内容を会計制度の改正に絞り込んで追加のセミナーを11月に行いました。
送付リストは前回と同じです。この結果、新規参加が3社となりました。

更なる事後フォロー

事後フォローはこれだけでは終わりません。参加してもらった方々へのヒアリングを通して、個別相談を実施し、希望された法人には個別研修会を実施するなど徹底した事後フォローを行いました。

このようなセミナー時のアンケート、セミナー後のプラス電話からのヒアリング、ニーズを把握した追加セミナーと個別の対応というように、セミナー後の緻密なプロセスによってクライアントを獲得することができました。

セミナー参加から高確率の契約獲得

1回目のセミナー開催後の電話フォローにより、個別相談に応じたことで2社契約。2回目のセミナー開催後の電話フォロー、個別相談、個別の研修会・セミナーを開催したことで新たに2社と契約。
参加社数12社から4件という高い確率での契約獲得となりました。また、まだ契約には至っていませんが、継続して個別相談に応じている高見込客が4件いらっしゃいます。
さらにセミナー参加からだけではなく、送付したDMから個別相談の申込みがあり、そこから2社のコンサルティング契約につながりました。

これらの結果をまとめると、2回のセミナー開催により6件のクライアント獲得と高見込客を4件獲得できたことになります。まさにターゲットの絞込みと、セミナー後の緻密なPT設計が高確率なクライアント獲得につながりました。

今回の企画を通じて、移行申請の期限の平成25年までに、駆け込み需要はまだあると実感しています。
今後は蓄積されたコンサルティング事例を元に、同じターゲットに対してさらに具体的な内容のテーマでセミナーを開催して、事後フォローの徹底からクライアントの拡大を目指したいと思います。